プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

定義

以下の用語は本ポリシー内で共通に使用する定義です。事例を添えて、実務での適用を明示します。

個人データ：氏名、住所、連絡先、相談内容、相談履歴など、特定の個人を識別できる情報。例えば、成年後見申立てに関する相談で提出された戸籍や診断書の写しも個人データに該当します。

処理：収集、保存、閲覧、変更、削除、第三者提供など、個人データに対する一切の操作。ケース管理システムへの登録や、弁護士間での情報共有も処理に含まれます。

ユーザー：当サイトのサービスを利用する高齢者およびその代理人、ご家族等を指します。相談フォーム送信者、電話での問い合わせ者などの実例を想定します。

サービス：相談受付、文書作成支援、ケースレビュー、情報提供等、SeniorALawがオンラインおよび電話で提供する法的支援サービスを指します。

クッキー：利用状況の把握や利便性向上のために端末に保存される情報。匿名化された利用統計の作成やログイン状態の維持に利用されます。

利用目的

収集した情報は、具体的かつ限定的な目的で利用します。以下に目的ごとの具体例と運用上の注意点を示します。

• 相談対応とケース管理（事例整理、進捗管理）
• 本人確認と不正利用防止（身分証の確認を行う場合）
• 契約手続き、書類作成補助（申立て書の作成等）
• サービス改善のための分析（匿名化した統計データ）
• 法令遵守のための対応（裁判所対応、行政への提出）
• ユーザーへの連絡（手続き確認や重要なお知らせ）
• 緊急時の対応（安全に関する連絡が必要な場合）
• マーケティング（同意がある場合のみ、ケーススタディの配布等）

処理の法的根拠（日本における取扱い）

個人情報保護法等に基づき、当サイトの処理は適法かつ適正に行います。以下は典型的な処理とその根拠の実務的説明です。

• 契約履行：相談契約に必要な処理（例：契約書作成）
• 法的義務の履行：裁判所や行政への対応のための処理
• 正当なメリット：サービス改善や不正防止のための最小限の処理（利用者の権利とバランスを考慮）
• 同意：特別なカテゴリ情報やマーケティング配信など、明確な同意に基づく処理

国際的なデータ保護（参考：GDPR）

欧州の規制に準拠する必要がある場合の一般的対応方針を、国内向けの実例とともに示します。EU居住者からの問い合わせがあった場合の手順を明確にしています。

• EU域内のデータ主体の権利対応のための内部窓口設置
• データ移転時の適切な保護措置（標準契約条項等）の検討
• 処理の透明性を保つための詳細な通知
• 最低限化と目的限定の実務運用
• データ侵害発生時の対応フロー（通報・通知手順）
• データ保護影響評価（DPIA）の実施基準の例示

クッキーの利用について

当サイトは利便性向上と集計目的でクッキーを使用します。以下に種類と管理方法を説明します。個別設定により拒否できますが、一部機能が制限される場合があります。

セッションCookie（閲覧中のみ有効）、永続Cookie（再訪問時の利便性向上）、サードパーティCookie（解析ツール等）を利用します。事例：相談フォームの途中入力保存にセッションCookieを使用します。

必須、機能性、統計、マーケティングの各カテゴリに分類し、用途ごとに事例を示します。統計は匿名化して集計します。

ブラウザ設定や端末の設定からクッキーを管理・削除できます。当サイトでは設定方法の案内ページを用意しています。

クッキーポリシーの詳細はこちら

データの第三者提供

必要な場合に限定して第三者へ提供します。提供の目的と実例、提供先での取り扱い確認の手順を明示します。

• 裁判所・行政機関への提出（法令に基づく場合）
• 外部専門家（会計、司法書士等）への業務委託時の共有（委託契約により保護）
• 決済代行業者への支払い確認情報の提供
• 合意に基づく第三者（紹介先の福祉事業者等）への共有
• 匿名化した統計データの学術・業務目的での提供（個人識別不可）
• 法令に基づき開示が求められた場合の開示

国際データ移転

国境を越えるデータ処理が発生する場合、該当者への通知と適切な保護措置を講じます。移転先の管理体制を事前に評価します。

移転時には標準契約条項や同等の保護措置を検討し、必要に応じて追加的な契約的・技術的対策を実施します。事例として、国外の解析サービス利用時のデータ最小化手順を示します。

保存期間

個人情報は目的達成に必要な最短期間のみ保持します。具体的な保存期間と削除手順を事例で示します。

アカウント情報はサービス終了後一定期間保管し、その後安全に削除します（通常は業務記録上必要な期間を参照）。

相談メッセージややり取りは解決後の運用に応じて一定期間保持し、匿名化もしくは削除のいずれかで処理します。

アクセスログやシステムログは運用上必要な最短期間のみ保管し、定期的に削除または匿名化します。

ユーザーからの削除依頼があった場合、法令の保存義務等に抵触しない範囲で速やかに削除または利用停止の手続を行います。具体的な手順と想定所要日数を提示します。

安全管理措置

個人情報の漏えい、改ざん、紛失を防ぐために技術的・組織的対策を実施しています。操作ログの管理、アクセス権限の最小化、暗号化等の具体的措置を事例とともに説明します。

• データの保存時・転送時の暗号化（TLS、データベース暗号化等）
• アクセス制御と権限管理（最小権限の原則）
• 定期的な監査・ログ監視と従業員教育

ユーザーの権利

ユーザーは自身の個人情報に関する各種権利を行使できます。以下に具体的な請求方法と事例を示します。

• 情報へのアクセス（保有個人データの開示請求）
• 訂正の請求（不正確な情報の修正）
• 削除の請求（法令上保存義務がない場合）
• 処理の制限請求（利用停止等の要請）
• データポータビリティの請求（提供可能な形式での受領）
• 異議申し立て（正当なメリットに基づく処理への異議）
• 同意の撤回（マーケティング等同意に基づく処理）
• 苦情申し立て（監督機関等への相談）

権利行使の方法

権利行使は当社窓口への書面またはメールで受け付けます。本人確認が必要なため、身分証の提示等をお願いする場合があります。事例ベースで必要書類と流れを示します。

[email protected]

通常、受領から30日以内に対応方針を提示します。複雑な請求や外部確認が必要な場合は追加期間を通知します。